●個人情報保護法におけるお客さまへの情報提供に関するご説明について
2022年4月1日施行の改正個人情報保護法の規定により、お客さまからご依頼を受けた外国送金のお取扱いに当たっては、事業者は、次の（１）～（３）の情報を電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法、その他適切な方法によりご本人に提供しなければならないこととされました。
（１） 外国の名称（送金先の外国銀行等が所在する国名）
（２） 適切かつ合理的な方法により得られた外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報（送金先の外国銀行等における個人情報保護措置に関する情報）
（３） 第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報（送金先の外国銀行等における個人情報保護措置に関する情報）
ただし、上記（１）の外国銀行等が所在する国名が特定できない場合は、次の情報を提供しなければならないとされています。
① 「外国の名称」が特定できない旨およびその理由
② 「外国の名称」に代わる本人に参考となるべき情報がある場合は、当該情報
また、上記（３）の情報を提供できない場合は、その旨およびその理由について提供しなければならないとされています。
●外国送金に当たってのお願い
銀行は、可能な限り経由銀行や経由国が少ないかたちで、最終受取銀行に送金できるよう努めていますが、国際決済のために外国銀行等と締結している契約（コルレス契約）上の制約や経由銀行の判断が尊重されることなどの理由から、外国送金依頼を受け付けた時点においては、経由銀行の有無や経由銀行名およびその所在地を把握することができず、「外国の名称」を特定できません。
加えて、送金可能な国・銀行の数が非常に多いことから、経由銀行および最終受取銀行の所在する外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報や当該外国銀行等の個人情報の保護のために講じる措置についても、情報提供できない場合があります。
以上の内容にご留意いただき、外国送金をご依頼される場合は、諸外国の個人情報保護制度等を、全国銀行協会のウェブサイトでご確認くださいますようお願いいたします。
なお、国の行政機関である「個人情報保護委員会」のウェブサイトにおいても、外国の個人情報保護制度を掲載しておりますので、あわせてご確認ください。
■全国銀行協会ウェブサイト
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/17491/
■ 個人情報保護委員会ウェブサイト
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
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